入院保障付死亡保険約款 フローラル共済/なでしこくらぶ

■ この保険の趣旨

この保険は、一定の保険料で被保険者の男女別・年齢別に適切な死亡保障、あるいは入院保障を提供する保険期間1年の商品です。

1会社の責任開始日・保険証券

第1条(会社の責任開始日)

1.会社は、次に定める日を契約日とし、契約日から保険契約上の責任を負います。

(1)第1回保険料を口座引落としにより受領した場合
会社が第1回保険料を口座引き落としにより受領した日の属する月の翌月1日
(2) 第1回保険料を現金で受領した場合
会社所定の保険契約申込書および被保険者に関する告知書を記入した告知日と第1回保険料を受領した日のいずれか遅い方の日の直後の締切日(毎月20日とします。)の翌月1日
(3) 契約者がインターネットで申込をする場合、
会社が第1回保険料をクレジットカード支払により受領した日に属する月の翌月1日
(4) 会社が保険契約の申込みを承諾した場合には、
次条に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付します。

2.契約日前であっても第1回保険料の払込日(口座振替の場合は引落日・クレジットカード支払の場合はカード支払申込日)後に支払事由が生じた場合、契約の引受条件を満たしていれば第1回保険料の払込日(口座振替の場合は引落日・クレジットカード支払の場合はカード支払申込日)から保障します。

第2条(保険証券)

前条第1項3号に規定する保険証券には、次の各号の事項を記載します。

  • (1)保険契約の種類および保険証券番号
  • (2) 契約日ならびに保険期間の始期および終期
  • (3) 保険料およびその支払方法
  • (4) 支払事由
  • (5) 保険金額およびその支払方法
  • (6) 被保険者の氏名および契約時の年齢
  • (7) 保険契約者の氏名または商号等
  • (8) 保険金の受取人を定めたときは、その氏名または商号等
  • (9) 特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
  • (10)保険証券の作成地、作成年月日、会社名および代表取締役の氏名

2保険金の支払い

第3条(死亡保険金・入院保険金)

この保険契約の死亡保険金・入院保険金は、つぎのとおりです。

種類 支払事由 支払額 受取人
交通事故
死亡保険金
被保険者が保険期間中に交通事故に遭い保険期間中に死亡したとき 証券記載の交通事故死亡保険金額
(死亡時の交通事故死亡保険金額とする。)
死亡保険金受取人
不慮の事故
死亡保険金
被保険者が保険期間中に不慮の事故に遭い保険期間中に死亡したとき 証券記載の不慮の事故死亡保険金額
(死亡時の不慮の事故死亡保険金額とする。)
死亡保険金受取人
死亡保険金 被保険者が、保険期間中に死亡したとき 証券記載の死亡保険金額
(死亡時の死亡保険金額とする。)
(契約日以後、半年未満に不慮の事故以外の事由により死亡した時は証券記載の死亡保険金額の20パーセント、半年以上1年以内に不慮の事故以外の事由により死亡した時は証券記載の死亡保険金額の50パーセントとする。)
死亡保険金受取人
入院保険金 被保険者が保険期間中に発生した不慮の事故または疾病により、保険期間中に1泊以上入院したとき 証券記載の入院保険金日額
(入院を開始した時の入院保険金日額とする。ただし、契約日以後、半年未満に不慮の事故以外の事由により入院した時は証券記載の入院保険金日額の20パーセント、半年以上1年以内に不慮の事故以外の事由により入院した時は証券記載の入院保険日額の50パーセントとする。)に入院日数を乗じた金額。
被保険者

(注)

  • * 「交通事故」とは「疾病、傷害及び死因分類(ICD-10)」の基本分類コード(V01-V99)の「交通事故」とします。
  • * 「不慮の事故」とは「疾病、傷害及び死因分類(ICD-10)」の基本分類コード(V01-X59)の「不慮の事故」とします。
  • * 「入院」とは、自宅等での治療が困難なため、医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含む)による指示があり、病院または診療所等(柔道整復師法に定める施術所を含む)に入り、常に医師の管理下において治療に専念することを言います。また、正常分娩による入院も含みます。
  • * 「入院日数」とは、保険期間中の入院日(保険期間の初日に入院していた場合はその日)から退院日までの日数をいい、入院日は算入し、退院日は算入しません。即ち日帰り入院 は入院日数0日、一泊の入院は入院日数1日とします。
  • * 入院保険金は入院日数1日の1泊の入院から支払いの対象とします。

第4条(入院保険金・死亡保険金の支払)

1.入院保険金の支払について、次のように取り扱います。

  • (1)1保険期間中に入院を開始した入院保険金の支払を通算して計算し、30日を超える部分は入院保険金を支払いません。契約が更新された場合、次の保険期間の入院保険金の支払については、その保険期間中に入院を開始した入院について、改めて30日までの入院保険金を支払います。
  • (2)1回の入院について入院保険金を支払う日数は、30日を限度とします。
  • (3)入院事由が違う場合は、それぞれ別々の入院とします。
  • (4)1つの入院中に別の入院が開始されたとき、それらの入院は同一の入院とみなします。
  • (5)退院後30日以内に同一事由による再入院の場合はその再入院を前の入院と同一の入院とします。契約が更新された場合、再入院日が保険期間の満了日の翌日(以下「更新日」という。)後になる場合も同様に取り扱います。契約が更新されなかった場合、保険期間満了後の再入院は入院保険金支払の対象とはしません。
  • (6)入院中に保険期間が満了した場合、その入院は更新前の契約の入院として取扱い、更新後の契約の入院保険金支払の対象とはしません。

2.正常分娩のための入院も入院保険金の支払の対象となる入院として取り扱います。ただし、告知日より9ヶ月未満での正常分娩で入院した場合は、入院保険金支払の対象とはしません。

3.交通事故死亡保険金を支払うときは、不慮の事故死亡保険金、死亡保険金も併せて支払うものとします。

4.不慮の事故死亡保険金を支払うときは、死亡保険金も併せて支払うものとします。

5.死亡保険金(交通事故死亡保険金、不慮の事故死亡保険金を含みます。)の支払いについて、被保険者の生死が不明な場合でも、会社が、被保険者が死亡したものと認めたときは死亡保険金を支払います。

6.保険金の支払事由において、更新前契約と更新後契約の保険期間は、継続されたものとみなします。

7.入院保険金の受取人である被保険者が死亡した場合、死亡保険金受取人を入院保険金の受取人とします。

第5条(死亡保険金を支払わない場合)

1.この保険契約で、支払事由に該当しても保険金を支払わない場合(以下「免責事由」という。)は次のとおりです。

種類 免責事由
交通事故死亡保険金
不慮の事故死亡保険金
次のいずれかに該当したとき
  • (1)被保険者・契約者または保険金受取人の故意または重大な過失により死亡したとき
  • (2)被保険者の犯罪行為により死亡したとき
  • (3)被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故により死亡したとき
  • (4)被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故により死亡したとき
  • (5)被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故により死亡したとき
  • (6)被保険者の薬物依存により死亡したとき
  • (7)運転者が法令に定める運転資格を持たないで運転している車に被保険者が同乗している間に生じた事故により死亡したとき
  • (8)運転者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている車に被保険者が同乗している間に生じた事故により死亡したとき
死亡保険金 被保険者が、次のいずれかに該当したとき
  • (1)加入後3年以内に被保険者の自殺により死亡したとき
  • (2)契約者または死亡保険金受取人の故意または重大な過失により死亡したとき
入院保険金 次のいずれかに該当したとき
  • (1)被保険者または契約者の故意または重大な過失により入院したとき
  • (2)被保険者の犯罪行為により入院したとき
  • (3)被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故により入院したとき
  • (4)被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故により入院したとき
  • (5)被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故により入院したとき
  • (6)被保険者の薬物依存により入院したとき
  • (7)運転者が法令に定める運転資格を持たないで運転してる車に被保険者が同乗している間に生じた事故により入院したとき
  • (8)運転者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている車に被保険者が同乗している間に生じた事故により入院したとき
  • (9)被保険者が頚部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰痛でいずれもまた他覚所見のないもの(原因の如何を問いません。)で入院したとき
  • (10)被保険者が告知日より9ヶ月未満での正常分娩で入院したとき

(注)

  • * 「精神障害」とは「疾病、傷害及び死因分類(ICD-10)」の基本分類コード(F00-F99)の「精神及び行動の障害」とします。
  • * 「薬物依存」とは「疾病、傷害及び死因分類(ICD-10)」の基本分類コード(F10-F19)の「精神作用物質使用による精神及び行動の障害」のそれぞれの、細分類コード(.2)の「依存症候群」とします。

2.交通事故保険金、不慮の事故保険金または死亡保険金の免責事由に該当して保険金が支払われない場合、会社はすでに払い込まれた保険料のうち未経過部分(次の払込期月の契約応当日の前日までの保険料相当額とし、1カ月未満の端数は切り捨てます。以下、本約款において、「未経過保険料」といいます。)を払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことにより、免責事由に該当した場合は、払い戻しません。

3.死亡保険金受取人が、故意に被保険者を死亡させた場合に、その受取人が、死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払います。

4.入院保険金の免責事由に該当した場合であっても、保険契約者はこの保険契約を継続することができます。

第6条(戦争その他の変乱の場合の特例)

1.被保険者が、戦争その他の変乱によって死亡または入院した場合に、それによって死亡または入院した被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に重大な影響をおよぼすと認められるときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または入院保険金を削減して支払うことがあります。ただし、この場合でも、第5条第2項に定める未経過保険料を下回ることはありません。

2.死亡保険金または入院保険金を削減して支払うときは、会社は、保険金の受取人に通知します。

第7条(保険期間中の保険料の増額、保険金の減額および保険金の削減払い)

1.会社は、その業務または財産の状況に照らして少額短期保険業の継続が困難になる蓋然性がある場合には、会社の定めにより、保険期間中において保険料の増額または保険金の減額を行うことがあります。

2.戦争その他の変乱、地震・噴火・津波、原子力事故・放射能汚染、感染症および船舶・航空機事故などにより保険金の支払事由が一時に多数発生し、当該保険事故による保険金を全額支払うとした場合には、会社の収支状況を著しく悪化させると認められるときは、会社は、会社の定めにより該当する保険金を削減して支払うことがあります。

第8条(保険金の減額)

1.保険契約者は、いつでも、保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の保険金額は、最低保険金額を上回ることを要します。

2.保険金額の減額部分は、解約したものとして取扱い、第24条(解約返戻金)の規定を適用します。

3.会社が本条の減額を承認したときは、将来の保険料を改めます。

4.保険契約者が本条の減額を請求するときは、〈別表〉記載の請求書類を会社に提出することを要します。

3告知義務・告知義務違反による解除および無効

第9条(告知義務)

会社が保険契約の締結、または保険期間中に増額をする際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社所定の書面で質問した事項について、被保険者はその書面により告知することを要します。

第10条(告知義務違反による解除)

1.前条(告知義務)の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、保険契約を解除することができます。

2.保険金の支払事由が生じた後でも、会社は、保険契約を解除することができます。

3.前項の場合、保険金を支払いません。すでに保険金を支払っていたときは、保険金の全額返還を請求します。

4.前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険契約者は保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払います。

5.保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者の住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、保険金の受取人に通知します。

6.前項において、保険契約者が住所の変更を会社に通知しなかったときは、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

7.保険契約を解除するときは、会社は、すでに払い込まれた保険料のうち、未経過保険料を払い戻します。

第11条(保険契約を解除できない場合)

1.会社は、次のいずれかに該当する場合には、告知義務違反による保険契約の解除することができません。

  • (1)保険契約の締結の際、解除原因となる事実を会社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき。
  • (2)会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者(会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」という。)が、保険契約者または被保険者が第9条の告知をすることを妨げたとき。
  • (3)保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し第9条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
  • (4)解除の原因となる事実を、会社が知った日からその日を含めて1ヶ月を経過したとき。
  • (5)保険契約が、契約日からその日を含めて2年をこえて有効に継続し、保険金の支払事由が発生しなかったとき。

2.第1項第2号および第3号の場合には各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第9条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認める場合には適用しません。

第12条(詐欺による取り消し)

保険契約の締結に際して、保険契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

第13条(不法取得目的による無効)

保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

4重大事由による解除

第14条(重大な事由による解除)

1.会社は、次の各号のいずれかの場合には、保険契約を将来に向かって解除することができます。

  • (1)保険契約者が、この保険契約の保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で、事故招致(未遂を含みます。)をした場合。
  • (2) 被保険者または保険金の受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で、事故招致(未遂を含みます。)をした場合。
  • (3) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為(未遂を含みます。)があった場合。
  • (4) 他の保険契約が重大事由によって解除されることなどにより、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が会社に対する信用を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前3号に掲げる事由と同等の事由がある場合。
  • (5) 会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき。
    • ア.反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
    • イ.反社会的勢力(注)に対しての資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
    • ウ.反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
    • エ.保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
    • オ.その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
  • (6) 会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信用を損ない、この保険契約の存続を困難とする前5号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合。
  • (注) 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

2.保険金の支払事由が生じた後でも、前項により保険契約を解除することができます。この場合には、第1項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金(注)を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときはその全額の返還を請求します。

  • (注)第1項(5)のみに該当した場合で、第1項(5)アからオまでに該当したのが保険金の受取人のみで、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。

3.保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者の住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、保険金の受取人に通知します。

4.保険契約が解除された場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料のうち、未経過保険料を払い戻します。ただし、第1項第1号に該当するときは支払いません。

5.保険契約を解除するときは、会社は、未経過保険料以外の返戻金を払い戻しません。

5保険料の払込み・保険契約の失効

第15条(保険料の払込み〈回数〉)

1.保険料の払い込み方法〈回数〉は、年払・半年払・月払のいずれかとします。

2.第2回以降の保険料は、払込期間中、被保険者が生存している間、次に定める方法に従って、月払または半年払の金額を払込期月内に払込まなければなりません。

3.第2回以後の保険料の払込期月は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおりとします。

(1)月払契約の場合
月払契約の場合、契約者は毎月月末までに、翌月の保障のための保険料を口座振替によって払込むことを要します。その保険料を払い込むべき月の初日から末日までを払込期月とします。
(2)半年払契約の場合
半年払契約の場合、契約者は半年後の月末までに、翌月以降6ヶ月分の保障のための保険料を払込むことを要します。その保険料を払い込むべき半年後の月の前月の初日から末日までを払込期月とします。

4.第2回以降の保険料が払込期月の末日までに払込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、会社は、その払込まれた保険料を保険契約者(死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人)に払い戻します。

5.保険料が払込まれないまま、払込期月の末日までに入院保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき金額から差引きます。

第16条(保険料の払込方法〈経路〉)

1.保険料の払込方法〈経路〉は、次の各号に定める方法によって行ないます。ただし、(2)に定める払込方法〈経路〉は、会社が特に必要と認めた場合に限ります。

  • (1)会社の指定した金融機関等の口座振替により払込む方法
  • (2) 会社の指定した金融機関等の口座に送金することにより払込む方法
  • (3) 現金で払込む方法
  • (4)クレジットカードにより払込む方法
  • (5)所属団体を通じ払込む方法

2.保険料の払込方法〈経路〉が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、保険料の払込方法〈経路〉を他の払込方法〈経路〉に変更しなければなりません。この場合、保険契約者が保険料の払込方法〈経路〉の変更を行うまでの間の保険料については、会社の指定した場所に払込まなければなりません。

第17条(保険料の払込猶予期間および保険契約の失効)

1.第2回以後の保険料が払込期月までに払込まれなかった場合、保険料の払込猶予期間があります。保険料の払込猶予期間は払込期月の翌月初日から翌々月10日までとします。

2.未払いの保険料は、保険料払込猶予期間中に払込むことを要します。

3.未払いの保険料は、現金又は口座振込で払込むことも出来ます。

4.保険料が猶予期間中に払込まれる場合、未払いの保険料と当月支払うべき保険料を合わせて払込むことを要します。

5.月払契約で、保険料払込猶予期間に未払いの保険料のみが払い込まれた場合、保険料払込猶予期間は、払込まれた保険料の月数分延長されます。

6.月払契約の場合、保険料を口座振替により契約者の指定した銀行口座等から引落す場合、未払いの保険料と当月支払うべき保険料を合わせた額を引落します。

7.保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したときは、猶予期間満了日の翌日をもって失効とします。

8.失効した契約に対して、失効後に発生した保険金支払事由による支払うべき保険金は支払いません。

9.保険契約が効力を失った場合、会社は、その保険契約を解除します。

10.失効した契約に対して解約返戻金はありません。

11.会社は、保険契約の復活を取扱いません。

12.保険契約者が保険契約の効力の復活を要望する場合は、再度保険契約の申込をしなければなりません。

13.新たに申込みされる保険契約に適用する約款は、保険契約の再申込時において会社が使用する約款とします。

第18条(猶予期間中の保険事故と保険料の取扱い)

1.第2回以後の保険料の払込猶予期間中および更新時の第1回保険料の払込猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、支払事由発生日の属する月までの未払込保険料を支払うべき金額から控除します。

2.保険金が控除すべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は保険料の払込猶予期間の満了日までに未払込保険料を払込まなければなりません。この未払込保険料が払込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日をもって効力を失い、会社は、保険金支払事由による支払うべき保険金は支払いません。

6保険契約者

第19条(保険契約者の変更)

1.保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、この保険契約上の権利義務一切を第三者に承継させることができます。

2.前項の場合に会社が承諾したときは、保険証券に表示します。

3.保険契約者が本条の変更を請求するときは〈別表〉記載の請求書類を会社に提出することを要します。

第20条(保険契約者の住所の変更)

1.保険契約者が、住所(通信先を含む。)を変更したときは、遅滞なく会社の本社または会社が指定した場所に通知しなければなりません。

2.保険契約者が、住所変更の通知をしなかったときは、会社の知った最後の住所宛に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

7契約年齢および性別の誤りにかかわる処理

第21条(契約年齢)

被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年齢で計算し、1年未満の端数については切り捨てるものとします。

第22条(契約年齢および性別の誤りにかかわる処理)

1.被保険者の契約年齢および性別に誤りがあった場合には、次のように処理します。

  • (1)契約日および当該誤りの事実が発見されたひにおける実際の契約年齢および性別が、会社の定める範囲内であったときは、会社の定める方法によって処理を行ないます。
  • (2) 契約日および当該誤りの事実が発見された日における事実の契約年齢および性別が会社の定める範囲外であったときは、保険契約は無効とします。この場合、すでに払い込まれた保険料は保険契約者に払い戻します。

8保険契約の解約

第23条(保険契約の解約)

保険契約者は、いつでも保険契約を将来に向かって解約することができます。この場合、〈別表〉記載の請求書類を会社に提出することを要します。

第24条(解約返戻金)

1.この保険について、解約返戻金はありません。

2.保険契約が年払・半年払の場合で、既に払い込まれた保険料期間の満了までの 期間が1ヶ月以上のときは、最終払込保険料にその保険料期間の満了までの未経過月数(1ヶ月未満の端数は切り捨てる。)に応じて別表4の率に乗じた未経過保険料額を返戻します。(円未満四捨五入)

3.前項の返戻金の支払時期および支払場所については、第30条(保険金等の支払時期および支払場所)の規定を準用します。

9保険金の受取人、事故の通知および保険金・入院保険金の請求

第25条(保険金の受取人)

1.保険金の受取人は、保険契約締結の際に、被保険者の同意を得て、保険契約者が指定するものとします。

2.保険金の受取人が複数いる場合は、同保険金受取人において1名の代表者を選定するものとし、その代表者は他の保険金の受取人を代表するものとします。

第26条(保険金の受取人の変更)

1.保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得た上で会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。

2.前項の通知が会社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。

3.保険金の受取人の死亡時以降、保険金の受取人の指定が行なわれていない間に保険金の支払事由が発生したときは、保険金の受取人の死亡と時の法定相続人で保険金の支払事由の発生時に生存している者を保険金の受取人とします。

4.前項により保険金の受取人となった者が複数いる場合は、その受取割合は均等とします。

5.第1項および第3項に定める指定または変更をするときは〈別表〉記載の請求書類を会社に提出することを要します。

第27条(遺言による保険金受取人の変更)

1.第26条に定めるほか、保険契約者は保険金の支払事由が発生するまでは法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。

2.前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。

3.前2項による保険金受取人の変更は保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければこれを会社に対抗することができません。

第28条(事故の通知)

保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金受取人は遅滞なく会社に通知しなければなりません。

第29条(保険金の請求)

保険金受取人は〈別表〉記載の保険金請求書類により、会社に保険金の支払を請求することを要します。

10保険金等の支払時期および支払場所

第30条(保険金等の支払時期および支払場所)

1.保険金は、事実の確認のため特に日時を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社の本社に到着してからその日を含めて5営業日以内に、会社の指定した場所で支払います。ただし、事実の確認が必要なときは、5営業日を過ぎることがあります。その場合には保険金受取人に請求を受けてから5営業日以内にその旨を通知し、事実を確認次第保険金を支払います。

2.事実の確認のため特に日時を要する場合とは、保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合とします。これらの場合において、保険契約の締結時から保険金等請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ該当各号に定める事項の確認(会社が指定した医師による診断を含みます。)を行ないます。この場合には、保険金等を支払うべき期限は約款等に定める必要書類が会社に到達した日からその日を含めて45日を経過する日とします。

  • (1)保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第3条に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無
  • (2)保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合、保険金の支払事由が発生した原因
  • (3)告知義務違反に該当する可能性がある場合、会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
  • (4)この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前2項に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実

3.前項の確認を行なうために、以下の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、前2項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数(各号のうち複数に該当する場合であっても、180日)を経過する日とします。

  • (1)前項第1号、第2号または第4号に定める事項についての弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他の法令に基づく照会………………180日
  • (2)前項第1号、第2号または第4号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定……180日
  • (3)前項第1号、第2号または第4号に定める事項についての保険契約者、被保険者または死亡保険受取人を被疑者として、調査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第2号、第2号または第4号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会………………………………………180日
  • (4)前項各号に定める事項についての日本国外における調査…………………180日

4.第2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき(会社が指定した医師により必要な診断に応じなかったときを含みます。)は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した機関の遅滞の責任は負わず、その間は保険金等を支払いません。

5.第2項または第3項の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、会社は、保険金を請求した者に通知します。

6.第1項から第3項に定める期日をこえて保険金を支払う場合は、会社は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払ます。ただし第4項の定めにより生じた確認が遅延した機関については、会社は、遅滞の責任は負いません。

11契約者配当金

第31条(契約者配当金)

この保険契約には、契約者配当金はありません。

12時効

第32条(時効)

保険金・入院保険金その他本保険契約による諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できる時から3年間請求がないときは、消滅します。

13管轄裁判所の合意

第33条(管轄裁判所の合意)

本保険契約に関する訴訟については、会社の所在地または保険金の受取人の住所地を管轄する高等裁判所の管轄する裁判所のみを第一審の合意管轄裁判所とします。

14保険契約の更新

第34条(保険契約の更新)

1.この保険契約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の2ヶ月前までに更新後の契約内容等を保険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了日の1ヶ月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえる場合には、更新できません。

2.更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。

3.更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の男女別・年齢別によって計算します。

4.保険契約者は、更新後の保険契約の第1回保険料を、更新日の属する前月の末日までに、会社に払い込んでください。この場合、第17条(保険料の払込猶予期間および保険契約の失効)第1項および第18条(猶予期間中の保険事故と保険料の取扱い)第1項の規定を準用します。

5.猶予期間中に前項の保険料の払込みがないときは、保険契約は更新されず、猶予期間満了日の翌日をもって消滅します。

6.本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。

  • (1)第3条(死亡保険金)および第11条(保険契約を解除できない場合)の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
  • (2)更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。

7.第1項から前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは更新する保険契約の保険料の増額または保険金の減額(以下、この項において「保険料等の見直し」といいます。)を行うことがあります。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約の更新は取り扱いません。保険契約の保険料等の見直しを行う場合または保険契約の更新を取扱わない場合は、会社は、保険契約の保険期間満了日の2ヶ月前までに保険契約者にその旨を通知します。

15特則

第35条(特別条件特則)

1.被保険者の身体の状態・健康状態が通常の場合と異なる場合、特別条件を付けて引受けます。

2.特別条件は次のうち1つあるいは2つ以上とします。

(1)特定部位・特定疾病不担保法
別表1に定める身体の特定の部位の疾病もしくはこれに起因する疾病を原因とし、また別表2に定める特定の疾病もしくはこれと相当因果関係のある疾病を原因(直接・間接を問いません)として、責任開始日以降に生じた保険金の支払事由については、会社は保険金を支払いません。
(2)保険金削減法
会社が定めた保険金についてその保険金の支払事由が生じたときは、その保険金の保険金額に別表3に定める削減割合を乗じて得た金額を引いた金額を保険金として支払います。
(3)入院保険金不担保法
入院保険金の支払事由について会社は保険金を支払いません。

3.特別条件特則を付して契約を引受ける場合、第1条の規定にかかわらず、責任開始日は次の通りとします。

  • (1)契約者が申込書類を郵便等で提出し申込みをする場合
    会社が第1回保険料を口座引落としにより受領した日の属する月の翌月1日
  • (2)契約者が申込書類を募集人に提出し申込みをする場合
    会社が提出した特別条件を契約者が承諾した日と、第1回目保険料を受領した日のいずれか遅い方の日の直後の締切日(毎月20日とします)の属する月の翌月1日
  • (3)契約者がインターネットで申込みをする場合
    会社が第1回保険料をクレジットカード支払により受領した日の属する月の翌月1日

4.特別条件特則を付して契約を引受ける場合、保険証券にその条件を記載します。

第36条(保険料一括引落し特則)

1.第2回以降の保険料を口座から引落す場合、契約者が同一で引落し口座が同一の契約の保険料は、合算して引落します。

2.口座の残高が上記の保険料の合計額に満たずに引落しができなかった場合、保険料を一括して引落そうとした全ての契約の保険料は払込まれなかったものとします。

3.保険料が猶予期間中に払込まれる場合、未払いの保険料と当月支払うべき保険料を合わせて振替ます。また、口座の残高が振替する保険料の総額に満たない場合、その口座から引落とすすべての保険料が払い込まれなかったものとして取り扱います。ただし、現金による集金等で保険料払込猶予期間に未払いの保険料のみが払い込まれた場合でも契約は継続します。

第37条(法人契約特則)

契約者が法人の場合、入院保険金の受取人を契約者にすることができます。

別表請求書類

[1]保険金の請求の場合

【交通事故 死亡保険金】 (1)会社所定の保険金請求書
(2) 交通事故であることを証する書類
(3) 医師の死亡診断書または死体検案書
(4) 被保険者の本人確認書類
(5) 保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
(6) 保険証券
【不慮の事故 死亡保険金】 (1)会社所定の保険金請求書
(2) 不慮の事故であることを証する書類
(3) 医師の死亡診断書または死体検案書
(4) 被保険者の本人確認書類
(5) 保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
(6) 保険証券
【死亡保険金】 (1)会社所定の保険金請求書
(2) 医師の死亡診断書または死体検案書
(3) 被保険者の本人確認書類
(4) 保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
(5) 保険証券
【入院保険金】 (1)会社所定の保険金請求書
(2) 不慮の事故であることを証する書類(事故による入院の場合)
(3) 会社所定の様式による医師の診断書
(4) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
(5) 被保険者の本人確認書類
(6) 保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
(7) 保険証券

(備考)

  • ・交通事故死亡保険金の請求があった場合、併せて不慮の事故死亡保険金、死亡保険金の請求があったものとします。
  • ・不慮の事故死亡保険金の請求があった場合、併せて死亡保険金の請求があったものとします。
  • ・上記にかかわらず、会社が必要と認めたときは、被保険者の住民票に代えて被保険者の戸籍抄本を求めることがあります。また、会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略を認めることがあります。
  • ・会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、または会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

[Ⅱ]その他手続き請求の場合

【死亡保険金受取人の変更】 (1)名義変更請求書
(2)保険契約者の印鑑証明書
(3)保険証券
【  解  約  】 (1)保険契約解約請求書
(2)保険契約者の本人確認書類
(3)保険証券
【 保険金の減額 】 (1)保険金減額請求書
(2)保険証券
(3)契約者の本人確認書類
【保険契約者の変更】 (1)契約者変更請求書
(2)保険証券
(3)現契約者の本人確認書類

(備考)

  • 上記にかかわらず、会社が必要と認めたときは、被保険者の住民票に代えて被保険者の戸籍抄本を求めることがあります。また、会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略をみとめることがあります。

別表1 特定部位不担保法により不担保とする部位

部位
コード
身体部位の名称
1 眼球および眼球付属器(眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。)
2 耳 (内耳、中耳、外耳、鼓膜、聴神経および乳様突起を含みます。)
3 鼻 (外鼻、鼻腔および副鼻腔を含みます。)
4 咽頭および喉頭
5 口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
6 頭部 (当該神経を含みます。眼球、眼球付属器、耳(内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。)、乳様突起、鼻(副鼻腔を含む)、口腔、歯、歯肉、舌および顎・耳・舌下腺を除きます。)
7 心臓
8 甲状腺
9 食道
10 胃、十二指腸および空腸
11 小腸および大腸
12 盲腸 (虫様突起を含みます。)
13 直腸および肛門
14 肝臓、胆嚢および胆管
15 脾臓
16 肺臓、胸膜、気管、気管支、胸膜および胸郭
17 腎臓(腎盂を含みます。)
18 尿管、膀胱および尿道
19 前立腺
20 睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
21 子宮、卵管、卵巣および子宮付属器
22 乳房 (乳腺を含みます。)
23 鼠蹊部 (鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。)
24 頸椎部 (当該神経を含みます。)
25 胸椎部 (当該神経を含みます)
26 腰椎部 (当該神経を含みます。)
27 仙骨部および尾骨部 (当該神経を含みます。)
28 左肩関節部
29 右肩関節部
30 左鎖骨
31 右鎖骨
32 左股関節部
33 右股関節部
34 左上肢 (左肩関節部を除きます。)
35 右上肢 (右肩関節部を除きます。)
36 左下肢 (左股関節部を除きます。)
37 右下肢 (右股関節部を除きます。)
38 子宮体部 (帝王切開を受けた場合および妊娠または分娩に異常を生じた場合に限ります。)
39 脊椎 (当該神経を含みます。)
40 皮膚 (頭皮を含みます。)

別表2 特定疾病不担保法により不担保とする疾病

部位コード 身体部位の名称 疾病・傷害および死因分類
(ICD-10)による
基本分類コード
a-0100 感染症及び寄生虫症 A00-B99
a-0101 腸管感染症 A00-A09
a-0102 結核 A15-A19
a-0103 皮膚及び粘膜の病変を伴うウイルス疾患 B00-B09
a-0104 真菌症 B35-B49
a-0105 その他の感染症及び寄生虫症 A00-B99の残り
a-0200 新生物 C00-D48
  (悪性新生物) (C00-C97)
a-0201 胃の悪性新生物 C16
a-0202 結腸及び直腸の悪性新生物 C18-C20
a-0203 気管,気管支及び肺の悪性新生物 C33-C34
a-0204 その他の悪性新生物 C00-C15,C17,C21-C32, C37-C97
a-0205 良性新生物及びその他の新生物 D00-D48
a-0300 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害 D50-D89
a-0301 貧血 D50-D64
a-0302 その他の血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害 D65-D89
a-0400 内分泌,栄養及び代謝疾患 E00-E90
a-0401 甲状腺障害 E00-E07
a-0402 糖尿病 E10-E14
a-0403 その他の内分泌,栄養及び代謝疾患 E15-E90
a-0500 精神及び行動の障害 F00-F99
a-0501 統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害 F20-F29
a-0502 気分[感情]障害(躁うつ病を含む) F30-F39
a-0503 神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害 F40-F48
a-0504 その他の精神及び行動の障害 F00-F19,F50-F99
a-0600 神経系の疾患 G00-G99
a-0700 眼及び付属器の疾患 H00-H59
a-0701 白内障 H25-H26
a-0702 その他の眼及び付属器の疾患 H00-H22,H27-H59
a-0800 耳及び乳様突起の疾患 H60-H95
a-0801 外耳疾患 H60-H62
a-0802 中耳炎 H65-H67
a-0803 その他の中耳及び乳様突起の疾患 H68-H75
a-0804 内耳疾患 H80-H83
a-0805 その他の耳疾患 H90-H95
a-0900 循環器系の疾患 I00-I99
a-0901 高血圧性疾患 I10-I15
  (心疾患(高血圧性のものを除く)) (I01-I02.0,I05-I09,I20-I25, I27,I30-I52)
a-0902 虚血性心疾患 I20-I25
a-0903 その他の心疾患 I01-I02.0,I05-I09,I27,I30-I52
  (脳血管疾患) (I60-I69)
a-0904 脳梗塞 I63,I69.3
a-0905 その他の脳血管疾患 I60-I62,I64-I68,I69.0-I69.2, I69.4-I69.8
a-0906 その他の循環器系の疾患 I00,I02.9,I26,I28,I70-I99
a-1000 呼吸器系の疾患 J00-J99
a-1001 急性上気道感染症 J00-J06
a-1002 肺炎 J12-J18
a-1003 急性気管支炎及び急性細気管支炎 J20-J21
a-1004 気管支炎及び慢性閉塞性肺疾患 J40-J44
a-1005 喘息 J45-J46
a-1006 その他の呼吸器系の疾患 J00-J99の残り
a-1100 消化器系の疾患 K00-K93
a-1101 う蝕 K02
a-1102 歯肉炎及び歯周疾患 K05
a-1103 その他の歯及び歯の支持組織の障害 K00-K01, K03-K04, K06-K08
a-1104 胃潰瘍及び十二指腸潰瘍 K25-K27
a-1105 胃炎及び十二指腸炎 K29
a-1106 肝疾患 K70-K77
a-1107 その他の消化器系の疾患 K00-K93の残り
a-1200 皮膚及び皮下組織の疾患 L00-L99
a-1300 筋骨格系及び結合組織の疾患 M00-M99
a-1301 炎症性多発性関節障害 M05-M14
a-1302 脊柱障害 M40-M54
a-1303 骨の密度及び構造の障害 M80-M85
a-1304 その他の筋骨格系及び結合組織の疾患 M00-M99の残り
a-1400 腎尿路生殖器系の疾患 N00-N99
a-1401 糸球体疾患,腎尿細管間質性疾患及び腎不全 N00-N19
a-1402 乳房及び女性生殖器の疾患 N60-N98, 99.2-N99.3
a-1403 その他の腎尿路生殖器系の疾患 N00-N99の残り
a-1500 妊娠,分娩及び産じょく O00-O99
a-1501 流産 O00-O08
a-1502 妊娠高血圧症候群 O10-O16
a-1503 単胎自然分娩 O80
a-1504 その他の妊娠,分娩及び産じょく O20-O75,O81-O99
a-1600 周産期に発生した病態 P00-P96
a-1700 先天奇形,変形及び染色体異常 Q00-Q99
a-1800 症状,徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの R00-R99
a-1900 損傷,中毒及びその他の外因の影響 S00-T98
a-1901 骨折 S02,S12,S22,S32,S42,S52,S62,
S72,S82,S92,T02,T08,T10,T12
a-1902 その他の損傷,中毒及びその他の外因の影響 S00-T98の残り
a-2100 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用 Z00-Z99
a-2101 正常妊娠及び産じょくの管理並びに家族計画 Z30-Z39
a-2102 歯の補てつ Z46.3-Z46.4
a-2103 その他の健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用 Z00-Z99の残り
a-2200 特殊目的用コード U00−U99
a-2210 重症急性呼吸器症候群[SARS] U04
a-2220 その他の特殊目的用コード U00−U99の残り

別表3 削減割合表

保険金削減期間
経過期間
保険金削減期間
経過期間 1 年 2 年 3 年 4 年 5 年
第1年度 50% 70% 75% 80% 85%
第2年度   40% 50% 60% 70%
第3年度     25% 40% 55%
第4年度       20% 40%
第5年度         20%

※削減割合表は、第3条の定めによる不慮の事故以外の事由により死亡した場合、契約日以後、半年未満に死亡した時は証券記載の死亡保険金額の20パーセント、半年以上1年以内に死亡した時は証券記載の死亡保険金額の50パーセントを乗じた額に対して、さらに適用される。

別表4 未経過保険料の返戻乗率

  年払契約 半年払契約
未経過期間 返戻乗率 返戻乗率
1ヶ月 6% 13%
2ヶ月 13% 25%
3ヶ月 19% 38%
4ヶ月 25% 50%
5ヶ月 31% 63%
6ヶ月 38%  
7ヶ月 44%  
8ヶ月 50%  
9ヶ月 56%  
10ヶ月 63%  
11ヶ月 69%  
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